福岡市の6つの公共施設(福岡市美術館,福岡アジア美術館,福岡市博物館,「博多町家」ふるさと館,福岡市動植物園,はかた伝統工芸館)でWeChat Pay、Naver Payの利用が可能となりました。


福岡市は2018年より市施設でのキャッシュレス対応を開始したキャッシュレス先進都市で、2019年9月現在、公共施設や区役所など20窓口・39施設で「LINE Pay」の利用が可能です。

※福岡市のLINE Pay導入の背景はこちら



そして、LINE PayがWeChat Pay、Naver Payと連携開始したことをうけ、福岡市公共施設でも2つの国外の決済サービスへの対応を開始いたしました。これにより、WeChat PayユーザーやNaver Payユーザーが訪日した際、日本国内のLINE Pay加盟店に掲示されたQRコードをWeChat PayまたはNaver Payで読み込むことで、そのまま決済できるようになります。

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インバウンド対応の鍵はモバイル決済

日本のキャッシュレス決済比率(2015年)は18.4%。これに対し、韓国89.1%、中国60.0%と、高い比率でキャッシュレス決済が普及しています。訪日外国人旅行者がストレスなく観光し、消費機会を逸失しないためにも、受入環境としてキャッシュレス決済を導入する必要があります。

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現状、韓国からの訪日観光客の滞在中の決済手段の内訳では「現金」での買い物割合が決済全体の6割を占めます。続いて「クレジットカード」が3~4割、「デビッドカード」「モバイル決済」の比率は約5%未満となります。対して中国からの訪日観光客の場合、「クレジットカード」が33.5%と最も高い反面、続く「現金」26.8%、「モバイル決済」25.4%と3決済手段が拮抗します。

この韓国と中国の差は、日本の一部の店舗でWeChat PayやAlipayのモバイル決済の導入が進んだ結果と考えられます。



観光客にとっても便利なまち福岡に

LINEは福岡市とともにキャッシュレスの推進に取り組んで参りました。2019年4月からは公金・市税支払いにもLINE Payが導入されるなど、福岡市では着実にキャッシュレス化が進んでおり、今回のWeChat Pay、Naver Payへの対応により、訪日観光客数ランキング(*3)1~2位の2カ国の同サービスユーザーも福岡市の公共施設をスムーズにご利用いただける環境を整えました。
 (*3) 出典:日本政府観光局(JNTO)


さらにLINEではインバウンドにおける課題は決済単体ではなく、「言語の壁によりそもそも決済に至らない」など「決済前後のコミュニケーション」を含めた課題解決が不可欠になると考え、「キャッシュレス決済+コミュニケーション」によるインバウンド課題解決にもチャレンジしています。




LINEは今後も官民を問わず、福岡のキャッシュレス化推進を通して、訪日外国人旅行者にとっても、より豊かで便利なまち(Smart City)の実現を目指して取り組んでまいります。



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