地域との共創編OGP
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11月18日、設立7周年を迎えるLINE Fukuoka。組織規模、有する機能ともに、7年間で急速に拡大してきました。
7周年を期に、LINE Fukuokaが持つ機能について改めて紹介するとともに、7年間でどんな成長があったのか、今後どんなチャレンジをしていくのか、組織を率いるリーダーたちが語る7周年企画。

第6回のテーマは「地域との共創」。福岡のまちにおける7年間の取り組みと、今後について聞きました。

話を聞いたのは… 
共創編プロフィール
CONTENTS





福岡の皆さんに、応援される会社になりたい

―LINE Fukuokaは2013年の設立以降、地域の皆様と様々な形で接点を持ってきました。特に印象的だったのが、2014年、設立間もないタイミングで行われた、市民参加型のCM撮影です。

松尾:LINE Fukuokaは「福岡の皆様とともにLINEを育む」という強い思いを持って生まれた会社です。だからこそ、TVCMにおいてもそれを体現したかった。
とはいえ、「48時間後に福岡市役所前に集まってほしい」という知らせだけでどれだけの方が参加してくれるのかは未知数でした。そんな中で、1000名もの市民の方集まってくれた。
LINE、LINE Fukuokaという企業に対する大きな期待を感じましたし、実際のユーザーと接することで、参加した社員も大きな力を頂いた場でした。
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2014年に福岡市役所前で実施したCM撮影の様子


―同じく、2014年に実施した博多駅前のファンミーティングにも、約2,000名が参加してくれました。

松尾:ファンミーティングも根底にある想いは一緒ですね。採用を強化していた時期だったので、その意味でもLINE Fukuokaという企業を知って頂き、仲間を増やしたかった。実際にその場から応募に至り、LINE Fukuokaで働いてくれている社員もいます。
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2014年に博多駅前で実施したファンミーティングの様子

―2015年にはエンジニアによる九州工業大学での講義や、イラストレーターによるスタンプづくりのワークショップを実施。地域との関わりもLINE Fukuokaが持つ機能を活かしたものに変化していきました。2019年には福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」への協賛・スタートアップ企業への技術アドバイス等も開始しています。

松尾:LINEのサービスは多くの方に利用頂いていますが、「LINE Fukuoka」という企業が何をしているのか、その中でどんな人が働いているのかはなかなか伝わらない。
これは2020年の今も向き合い続けている課題です。
社員と直接触れ合う場をつくることで、市民の皆さんにLINE Fukuokaという企業を知って頂き、応援していただけるようになりたい。それはこの頃からずっと考えていることですね。
加えて社員にとっても、自分のスキルや経験を活かして相手に喜んでもらえる場が業務以外にもあることで、得られるものはあると考えていました。

地域との共創
左:イラストレーターによるスタンプづくりワークショップ/右:福岡へのUIターン促進イベントの様子

―2017年からはOFFICIAL COMMUNICATION PARTNERとして福岡マラソンにも参画しています。サービスの実証実験の場であるとともに、社員が市民の皆さんと触れ合う貴重な場になっていますね。

松尾:そうですね。2020年は中止になってしまいましたが、福岡マラソンは年に1回、ランナー、ボランティア、事務局、沿道応援など、様々な目的・立場の人が集まる場であり、福岡市の中でも規模の大きなイベントです。
その場において、私たちがどんな価値を提供できるか。毎年たくさん悩みますが、ユーザーの反応を直接感じられる場であり、サービスを通じてまちに貢献できる、私たちにとって大切な場です。
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2017年からOFFICIAL COMMUNICATION PARTNERをつとめる福岡マラソン。大会当日は有志社員が応援に駆けつける

福岡から、「市民参加型スマートシティ」を実現する

―2016年には福岡市と情報発信協定を締結。翌2017年、福岡市LINE公式アカウントを開設しました。この頃から福岡市との取り組みが加速していきます。

松尾:2015年頃から、福岡市に対してLINEの複合的な活用について提案をしていました。
初めての取り組みなので、最初から全てを実現することは難しく、まずは情報発信からはじめようということで協定を締結しています。

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2016年に情報発信強化に関する連携協定を締結。その後2018年には包括連携協定を締結し、情報発信に限らない、より広い範囲での共創を推進している

―最初に導入されたのは、情報のセグメント配信機能ですね。「ほしい情報だけ」得られることに加え、「燃えないごみの日」の通知やPM2.5の濃度情報など、福岡の暮らしに根差した機能が話題を呼びました。

松尾:こうした機能は実際に福岡で暮らす社員の気づきから生まれることも多いです。たとえば「燃えないごみの日」の通知は、家庭でごみ出し担当になっている企画者が、月に1度しかない燃えないごみの日をつい忘れて困る、という実体験から来ています。


―その後、「情報発信」に限らず、AI・Fintech等、LINEの技術を幅広く活用できるよう、2018年には包括連携協定を締結しました。
現在福岡市との取り組みを統括する南方さんが入社したのはこの頃ですね。

南方:僕自身の入社動機は自分が大好きな福岡のまちの方を幸せにしたい、福岡に良い会社をつくりたい」というもの。入社当初は経営企画として全社を見るポジションにおり、「LINE Fukuokaで今後、どんな価値をつくっていくべきか?」を考えていました。

そんなときに、福岡市のキャッシュレス実証実験の公募があり、LINE Fukuokaも応募を検討していたんです。
「LINEを使って福岡のまちの方を幸せにする」「LINE Fukuokaに新しい価値をつくる」、どちらも叶えるチャンスだと思い、自分にやらせてほしい、と手を挙げました。


―その後、キャッシュレス実証実験への採択が決定。
同年、福岡市や地域企業との取り組みを担うSmart City戦略室が設立されました。

南方:立ち上げ当初は組織名称も、何をやるかも決まっていませんでした。決まっていたのは「情報発信やキャッシュレスの推進だけでなく、もっと色々なことをLINEでできるようにする」ということだけです。
その中で「Smart City戦略室」と名前をつけたことで、「他のスマートシティと我々が目指すスマートシティは何が違うのか」「我々の優位性は何か」など、スマートシティというテーマ全体のマーケットを捉えて、進むべき方向を考えることができました。


―設立以降、2年間で60以上のプロジェクトに取り組んできました。福岡市LINE公式アカウントにおいては「粗大ごみの申し込み・支払い」「給食のアレルゲン情報通知」など暮らしに根差した機能や「避難行動支援」など有事に役立つ機能もリリース。2020年11月現在、登録者数は173万人に上ります。

同アカウントは2020年グッドデザイン賞を受賞。同アカウントの機能をモデルにしたソースコードの無償提供をおこない、自治体のDXを加速する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」の全国展開も開始しました。

南方:活用しているのはLINE公式アカウントやLINE Payなど、LINEの中でもベーシックなサービスです。でも、LINEという多くの方に使って頂いているサービスだからこそ、活用することで、暮らしをもっと便利にできる。

同時に、私たちが今目指しているのは「市民参加型スマートシティ」
LINEという身近なサービスを通じて、市民の皆さんに「まちづくり」に参加してもらうことが大切だと考えています。
たとえば、福岡市LINE公式アカウントの中には「道路公園等通報」という機能があります。
公園の遊具やカーブミラーの破損など、まちの不具合を見つけた際に、LINEで簡単に市へ通報できるというもので、月に400件ほど使用されています。
こうした体験を通して、「自分の小さなアクションが地域に役立つ」ことを実感し、まちづくりに対する意識が変わることで、市民にとって本当に望ましい「スマートシティ」の形が実現していくと考えています。

―2019年以降、行政との取り組みだけでなく、企業との共創案件も複数生まれています。
特に2020年、コロナ禍においては、「西鉄バス・電車の混雑情報発信」を1週間でリリースするなど、スピーディーな共創がおこなわれました。
同年10月には、福岡を代表する異業種8社と、共同事業体「Fukuoka Smart City Community」を設立しています。

南方:まちづくりは、当然私たちだけの力ではできません。強い意思を持って福岡のまちを支えてきた企業や行政の皆さんと連携しながら、私たちが得意とすることでまちに貢献していくことが大切だと考えています。

松尾:2019年以降、Meetupなど意見交換の場を設けてきたことに加えて、福岡市との取り組みを積み重ねた結果、企業間の連携もスムーズに進んでいると考えています。相手企業のご担当者に意思があっても、LINE Fukuokaという企業に実績や信頼が無ければビジネスパートナーに選んでもらうことは難しいですからね。
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2019年、企業の垣根を超えたコラボレーションを生み出すことを目的に開催されたSmart City Fukuoka Meetupの様子
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2020年10月におこなわれた、Fukuoka Smart City Community発足式の様子

福岡市が、100年先も愛される都市であるように

―「地域との共創」という観点で、この7年でできたこと、できなかったことをどのように捉えますか?そして、今後はどのような進化を目指しますか?

松尾:福岡市の皆さんや協業企業の皆さん含め、7年間で着実に「仲間が増えた」と感じています。福岡以外の自治体や企業の皆様からも問い合わせを頂けるようになった。

一方で、市民の皆さんに、LINEで圧倒的に暮らしが便利になった、と思ってもらえる体験はまだまだ提供できていないかなと思います。
テクノロジーを磨くと同時に、もう一度、福岡市民の皆さんと向き合う必要があると感じています。もっと市民に近い存在になっていきたいですね。

南方:福岡市が、今だけでなく100年先でも、愛される都市であってほしいと思っています。ただ、100年先は都市の在り方も人々の価値観も大きく変わっているはず。
だから、あらゆる変化に対応できるレジリエンスの高い都市、そしてあらゆる問題をスピード解決できるまちであってほしい。
誰かに丸投げするのではなく、LINE Fukuokaという立場で出来ることをやっていきたいと考えています。

その中で、現在、Smart City戦略室は本務15人、兼務者を含めると24人の規模です。この人数で、2020年だけで30本以上のリリースを出せたこと、福岡市LINE公式アカウントのMAUを10万人以上増やせたことなど、少数精鋭で成果をつくってこれたのは誇れることだと思っています。

一方で、LINE Fukuokaには1000人以上の社員がいます。先ほど話に出たように、他にも地域との取り組みをおこなってきた組織もあります。スマートシティという形以外でも、LINE Fukuokaから地域に還元できること、市民の方と一緒に福岡のまちから生み出せる価値はまだまだあるのだろうなと思います。
自分たちがこの2年でやってきたことや気づきを言語化して、全社にきちんと共有することで、LINE Fukuoka全体で大きな価値をつくっていくことにも寄与できたらと思っています。

編集後記:LINE Fukuoka Press編集部
ありがたいことに、最近は「福岡市との取り組みをきっかけにLINE Fukuokaを知った・興味を持った」という声を多く頂くようになりました。一方でかつては、取り組みに関心を持ってもらえないどころか、疑問や不安の声が届くことも少なくなかったそう。
だからこそ、「取り組み価値を言語化して、社内外に発信し続ける」ことを大切にしてきた、というお二人。これもまた、「積み重ね」なのだなと感じました。

設立7周年企画「LINE Fukuokaの7年とこれからを語ろう」、
次回・最終回のテーマは「私たちはなぜ『LINE Fukuoka』なのか」。CEO落合とCOO鈴木の対談でお届けします。こちらもぜひ、ご覧ください!

▼7周年記念企画 LINE Fukuokaの7年とこれからを語ろう【全7回】
1)11月10日公開

2)11月11日公開

3)11月12日公開

4)11月13日公開

5)11月16日公開

6)11月17日公開
福岡が、100年先も愛されるまちであってほしい―LINE Fukuoka「地域との共創」の7年とこれから(本記事)

7)11月18日公開
CEO×COO対談 私たちはなぜ、「LINE Fukuoka」なのか


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