2018年8月23日、LINE株式会社とLINE Fukuoka株式会社は、福岡市と「地域共働事業に関する包括連携協定」を締結しました。
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福岡市とは、2016年10月に情報発信の強化に関する連携協定を締結し、ICTを利活用した行政情報発信の充実強化に共働で取り組んできました。情報発信以外にも福岡市との共同事業が複数進んでいるため、さらに連携を発展させ新たに包括的な連携協定を結ぶこととなりました。

今回の協定のもと、福岡市の持つ観光資源や市施設を活用し、LINEが持つAIやFintechに代表される先端技術を用いた施策を展開することで、より豊かで便利な未来志向のまちづくりを目指すことを発表しました。
具体的にどのような”未来志向のまち”を目指すのかその一例をご紹介します。
図1
▼協定範囲▼
・福岡市の情報発信の充実強化
・福岡市における行政サービスの効率化,充実強化及び課題解決
・福岡市内における消費購買活動の活性化
・福岡市内に事務所又は事業所を有する法人への活動支援及び高度技術人材育成
・福岡市における防災及び災害対策
・福岡市におけるICT分野の教育・啓発
・前各号に掲げるもののほか、福岡市の活性化及び市民サービスの向上

AI×Fintechトライアル事業

福岡市LINE公式アカウントにおける市政情報の発信や、高度技術人材育成、ICT分野の教育・啓発活動などすでに実施中のものもありますが、今回の締結発表に合わせて、新たにAIとFintechをかけ合わせた新しい体験を提供するトライアル事業を公開しました。

■Mirai 屋台
消費購買活動の活性化にむけて、今後、屋台、スポーツ施設、文化施設など、福岡市の様々な場所で、消費購買活動の活性化につながる事業を検討してまいります。まずは、第一弾として「Mirai 屋台」の検討を進めています。
「Mirai 屋台」のコンセプトは、行列に並ぶことなくスムーズに屋台での食事を楽しむ「屋台での新しい体験」。具体的には、専用のLINEアカウント上で、AIチャットボットによる屋台のレコメンド、空席情報の確認や座席の順番待ち、LINE Payでのキャッシュレス決済、インバウンドのニーズに応える多言語表示などに関するトライアルを、期間限定で提供する予定です。
※注:下記デモ動画は、今時点のサービスイメージです。仕様は変更の可能性があります。

≪デモ動画:Mirai屋台_ユーザー画面≫ 

≪デモ動画:Mirai屋台_ユーザーと屋台両画面≫


■粗大ごみチャットボット
行政サービスの効率化と市民サービスの向上にむけて、AIチャットボットによる粗大ごみ収集の申込み実証実験に対応したLINEアカウントを、9月中に提供する予定です。LINE上に表示される粗大ごみの種類や、収集希望日を選択することで約1分程度で申込みを完了することができます。LINEのアカウント上から粗大ごみの収集の申込みが完了出来る仕組みの導入は、全国の自治体で福岡市が初となります。
実証実験を進める中で、LINE Payによるキャッシュレス決済への対応も検討を進めてまいります。
※注:下記デモ動画は、今時点のサービスイメージです。仕様は変更の可能性があります。

≪デモ動画:福岡市粗大ゴミ回収申込みチャットボット≫

※注:今時点のサービスイメージです。仕様は変更の可能性があります。

そのほか、福岡市の一層の活性化及び市民サービスの向上に向けて以下の取り組みを行ってまいります。
・福岡国際映画祭でのLINE Pay試験導入などの消費購買活動の活性化
・Fukuoka Growth NextとLINE共催による技術者支援講座を通した市内企業の活動支援及び高度技術人材育成
・福岡市LINE公式アカウントにおける防災情報の発信などの防災・災害対策
・小中学生に向けたICT分野の教育・啓発活動  など


なお、この取り組みがより浸透することを期待し、福岡市LINE公式アカウント(LINE ID: @fukuokacity )を友だち追加したユーザーに、LINEスタンプ「福岡市~スマートシティ~ × LINE」を11月20日まで提供しています。(有効期間はダウンロードから180日)【福岡市・LINE包括連携協定】スタンプ_180821

LINEグループでは、今後も、LINEのサービス・インフラを活用した活動や、自治体との連携・支援を行います。
福岡市においては、福岡市とは共働し、AIやFintechなどの先端技術を活用した、より豊かで便利な未来志向のまちづくりに向けた取り組みを積極的に展開してまいります。

今後の取り組みについては、下記のLINE Fukuoka公式アカウントからお届けいたします。是非ご登録ください。
LINE公式アカウント(LINE ID:@linefukuoka)
公式Twitter

【本件に関するお問い合わせ先】

【これまでの福岡市との取り組み】